| ※ |
健康保険の被保険者、被扶養者の業務上の負傷について、労災保険の給付対象とならない場合は健康保険の対象となる。但し、法人の役員の場合は、 5 人未満の適用事業所に使用される場合のみ対象となる。（平成 25.10.1 〜適用） |
| 1. |
医療費の自己負担額は、本人・家族の老齢等の違いにより１割〜３割の支払い。 |
| 2. |
高額療養費
（自己負担額が限度額をこえたときは、後で払い戻される。） |
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| A |
1 か月 80,100 円 + （医療費− 267,000 円）×１％＜一般＞を超えた部分のみ払戻し。
（所得に応じて別計算） |
| B |
医科・歯科別、入院・通院別、病院、暦月ごとに計算。 |
| C |
保険対象分のみ。（食事、ベット代等 別） |
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※ |
高額療養費の現物給付 |
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（あらかじめ保険者の認定があれば、窓口での負担額が、自己負担限度額までにとどめられる。） |
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・現物給付を受けるには、「限度額適用認定申請書」を保険者に提出し、認定書の交付をうけ、窓口に提出する。 |
| 3. |
傷病手当金
1.医師の労務不能の証明
2.休業4日目より1年6ヵ月支給（暦月期間）
3.賃金が出ないこと（→親睦会等の支給は可能）
4.標準報酬日額の3分の２ |
